米上院は3日、トランプ大統領が掲げる大規模減税策を盛り込んだ法案を採決に向け前進させることを決めた。ただ、多数派を占める共和党内からは十分な歳出削減が含まれていないとの懸念も出ている。
信用リスクのヘッジに使われるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の指標となる「マークイットCDX北米投資適格指数」が3日、2023年11月以来の高水準となった。トランプ米大統領が打ち出した高関税政策による市場の不安を反映した。
トランプ米大統領が打ち出した相互関税が、巨大IT企業による米国内のデータセンターといった人工知能(AI)関連インフラへの投資の足かせとなる可能性がある。「スターゲート・プロジェクト」などを通じて他国を圧倒するAIインフラを構築するというトランプ政権の ...
石破茂首相は4日午前の衆院内閣委員会で、トランプ米政権が日本を含めた相互関税措置を打ち出したことについて「国難とも称すべき事態だ」と述べ、超党派で国を挙げて取り組む必要があるとの認識を示した。米関税問題を巡り、4日午後には与野党党首と意見交換する予定 ...
前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比1428円81銭安の3万5691円52銭と大幅続落した。景気不安などから前週末の米国株式市場が大幅安となったほか、トランプ関税も引き続き嫌気され、ほぼ売り一色の展開。一時1545円72銭安の3万5574円61銭 ...
[3日 ロイター] - 英石油大手BP(BP.L), opens new tabは3日、輸送用、特にトラック向けの水素と液化天然ガスを研究する低炭素モビリティーチームを閉鎖すると発表した。電気自動車(EV)充電設備事業を手がけるBPパルスに影響はない ...
[4日ロイター] - インド株式市場の株価は続落。米国が景気後退に陥るとの懸念が広がる中、IT株が引き続き売られた。 主要13業種別指数のうち、7指数が下落。小型株指数(.NIFSMCP100), opens new ...
[ダッカ/コロンボ/ムンバイ 3日 ロイター] - トランプ米大統領が打ち出した相互関税は、バングラデシュとスリランカの衣料品製造業界に衝撃を与えている。経済的に貧しい両国にとって衣料品製造は重要な産業だが、米国向け輸出に高額の関税が適用される事態になったからだ。 バングラデシュの場合、輸出収入全体の8割強を占めるのが衣料品で、就業者数は400万人に上り、年間国内総生産(GDP)のほぼ10%を産出 ...
スイス国立銀行(中央銀行)のペトラ・チュディン理事は3日、トランプ米大統領が新たな通商政策に基づいてスイスを為替操作国として標的にする可能性を示唆したのに対し、中銀は為替操作をしていないと反論した。スイス・チューリヒでのイベントで言及した。
前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比1428円81銭安の3万5691円52銭と大幅続落した。景気不安などから前週末の米国株式市場が大幅安となったほか、トランプ関税も引き続き嫌気され、ほぼ売り一色の展開。一時1545円72銭安の3万5574円61銭まで下落し、節目と意識されていた3万6000円を割り込んだ。その後下げ渋ったものの、積極的な買い材料は見当たらず、期末最終日で動きにくく反発力は鈍い。
英石油大手BPは3日、輸送用、特にトラック向けの水素と液化天然ガスを研究する低炭素モビリティーチームを閉鎖すると発表した。電気自動車(EV)充電設備事業を手がけるBPパルスに影響はない。
午前のドルは一時146円半ばへ反発した。前日の大幅安が一服となり、下値で輸入企業や短期筋の買い戻しが入ったという。しかし、米国が発表した関税政策に各国は反発を強めており、今後の交渉の不透明さが買いの勢いをそいでいるとの指摘が出ていた。
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